メガソーラー呼び込む全量買い取り制度、太陽電池は競争激化も

─太陽光発電関連 ニュース─

来年7月1日施行の再生エネルギー特別措置法案が月内に成立する見込みになり、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の投資を呼び込む環境が整いつつある。

電力の買い取り価格が投資に見合う水準に設定されれば急拡大する可能性があり、円高にあえぐ日本の太陽電池メーカーにとって、自国市場で売り上げを拡大するチャンスとなる。同時に、中国勢など海外の太陽電池メーカーの参入も誘引することになり、早くも価格競争激化による収益悪化が懸念されている。

再生エネルギー特措法案は26日に成立の見込み。

太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力を電力会社が固定価格で全量を買い取る制度で、屋根置きの住宅用太陽光発電システムの普及だけでなく、電力会社への売電事業を目的としたメガソーラーの建設投資を呼び込む効果への期待が高い。

REUTERS 2011/8/19