耕作放棄地で太陽光発電推進へ

─太陽光発電関連 ニュース─

農林水産省は、耕作が行われていない、いわゆる耕作放棄地で、太陽光発電などを進めるため、農地法の規制を緩和すると共に、再生可能エネルギーを活用した発電事業に乗り出す地域の法人に国が出資する新たな制度を来年度から始める方針を固めました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は再生可能エネルギーの活用を目指すことにしていますが、太陽光発電などを増やすには広大な用地の確保が課題の１つになっています。

このため農林水産省は、用地の１つとして、耕作が行われていない全国でおよそ40万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地の活用に乗り出すことにしたものです。

具体的には、耕作放棄地で発電事業が可能になるように農地法などの規制を緩和すると共に、国が新たに基金を設けて、耕作放棄地で太陽光や風力による発電事業に参入する地権者や農業団体などでつくる地域の法人に出資する仕組みを整備する方針です。

NHKニュース 2011/9/15